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コンサルティング

米国の高度な専門コンサルタントと連携しながら、
日本固有の企業文化へ配慮した多階層でのミドルマネジメントを柔軟に融合。
現場の視点を保ちながらも変革のコンセプトは外さない、
クライアントの企業文化に沿ったマネジメントチェンジをご提供します。

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事例

人の心(Mind)は、何かのきっかけで一瞬で変わることができる。
日米の原子力発電所における改善活動やリスク情報活用のノウハウに基づき、
リスクマネジメントと正しい行動(ふるまい)を基軸とした安全管理手法による
安全文化の実装手法をご提供します。

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会社概要

Zeronize,Inc.

書籍出版

社長著書『原子力安全文化の実装』

時評

事業再構築補助金(第1回公募)の採択結果が発表されました
2021.06.19

6月18日、事業再構築補助金(第1回公募)通常枠の採択結果が発表されました。通常枠の採択率は低く、30%強と思われますが、当社の支援先は、無事採択されました。 事業再構築は会社にとって、まさに一大プロジェクトです。当然、採択されるための事業計画書のレベル感はとても高く、支援中は「迷路に迷い込んだかも・・」という感じでしたが、睡眠時間を削り、他の業務をリスケさせて頂いて(他の支援策には我がままを言わせて頂き)、大…

(東京都港区・横浜市)緊急事態措置等の影響緩和に係る月次支援金の受給に必要な「登録確認機関による事前確認」をお引き受けします
2021.05.9

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、月次支援金が給付されます。月次支援金は一時支援金の仕組みが踏襲されますので、既に、登録確認機関による事前確認を実施している事業者様については、再度の事前確認は必要ありません。 一方で、まだ、登録確認機関による事前確認を実施していな…

(東京都港区・横浜市)緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(法人上限60万円、個人事業者等上限30万円)の概要について
2021.02.19

2月10日、経済産業省より、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について発表されました。 現時点で分かるポイントは以下の通りです(変更の可能性あり)。 ①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が対象 具体的には、飲食店(都道府県知事からの時短営業の要請を受けている飲食店は給付対象外)、宣言地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛に…